茨木市議会 2020-09-25 令和 2年第5回定例会（第4日 9月25日）
のための法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、４カ所の市立デイサービスセンターの直営廃止、学童保育利用料引き上げの通年化、生活介護事業所入浴サービス補助の見直し、介護従事者実務者研修の見直し、私立保育園等の補助金見直し、シルバー人材センターへの補助金減額、道路維持や歩道設置などを初めとする身近な公共事業への配分抑制など、毎年３億円を目標として行われるビルド・アンド・スクラップと称する市民負担増大
のための法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、４カ所の市立デイサービスセンターの直営廃止、学童保育利用料引き上げの通年化、生活介護事業所入浴サービス補助の見直し、介護従事者実務者研修の見直し、私立保育園等の補助金見直し、シルバー人材センターへの補助金減額、道路維持や歩道設置などを初めとする身近な公共事業への配分抑制など、毎年３億円を目標として行われるビルド・アンド・スクラップと称する市民負担増大
しかし、一方で、法定外繰出減による国民健康保険料の大幅引き上げ、基準外繰出減による下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、２次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止、大阪府の福祉医療制度の部分的後退と、それにあわせての茨木市単独助成部分廃止のための条例改悪、市保育料、学童保育室利用料の値上げの検討など、市民負担増大と市民サービス切り捨てを行いました。
当初、天候不順時など、上限がないほうがよい食材を購入できるという理由が一応述べられておりますけれども、一方で、際限のない市民負担増大を食いとめることができるという、この具体的な説明が病院は示せるでしょうか。病院がその体制をつくれるかどうかと、言いなりの請求にならないというなら、そうならないという明確な説明を求めたいと思います。
収入や所得に関係なく市民負担増大をもたらす有料化ありきではなくて、有料化導入に伴う当局のエネルギーをごみ減量に向けた住民の協力や、いわば自治会、町内会への参加促進、分別の啓発に使うべきではないかと訴えまして質問を終わります。 ○議長（若杉たかし） これをもちまして、榊原利宏議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
水道料金の話題は、既に、地元新聞紙上で、市民負担増大のアドバルーンが上がっています。また、本会議場での答弁でも、水道料金の値上げの方向の答弁もあり、市民生活にとっても大きな問題と言わなければなりませんし、市民の関心が高い問題でもあります。 今回、私が質問するのは、１カ月の基本料金についてです。そのうちの基本水量のあり方についてです。
それはさておき、このニュースの中身に対して問いますが、維新プロジェクトで押しつけた市民負担増大に対して、全くの無反省であり、残念でなりません。さきに開かれたＭＴ会議にも共通していることですが、維新プロジェクトによる市民への影響やその検証という視点が全くありません。
今後、市民負担増大について、もう少し真摯に向き合っていただきたい、こういうふうに考えるものであります。 次に、通告の２つ目の伊方原子力発電所に対する対応についてお伺いします。 福島第一原発事故から早くも１年が経過をいたしました。あの何もかものみ込みながら襲いかかる大津波から１年たったとは私自身信じられないような感じがいたします。まして、被災された皆さんには、本当に長い１年ではなかったでしょうか。
○阿字地委員 と言いますことは、この間、市民負担増大、本会議では事業名もあげて約１４億円、この間ですね、１４億円、市民負担を増大させたと。これは、市民の要望からそうしたのか。市民の要望でそういう１４億円もの、市民負担を増大するような事業の後退というんですか、財政支出を避けたと。
今後予想される津波対策や液状化対策は全く含まれておらず不透明で市民負担増大がどれだけあるかもわかっていません。さらに大地震の教訓に逆行するかのように地盤高を国は20センチ、県は1メートルも引き下げられているにもかかわらず、市長はろくにこの承認申請書も読まずに「異議なし」として、この案を提出したことに対して、怒りを感じております。
私は、新たな市民負担増大でなく、いかにごみの減量化を図っていく手法をみんなで考える必要があると考えております。新年度予算に、指定ごみ袋料金改定にかかわる懇談会委員報奨費として１０万円計上されております。市民は指定ごみ袋の有料化に大きな関心を持っております。有料化ありきでやろうとしているのか。
市民負担増大と、私は今回の決算の内容を見て強く思い、思いやりの欠けた内容に対して不認定の立場で討論としたいと思います。 ○議長（赤嶺勝正） 休憩いたします。 休 憩（11時26分） 再 開（11時26分） ○議長（赤嶺勝正） 再開いたします。 次に、賛成討論の発言を許します。
しかし、本案は、府下市町村で構成する大阪広域水道企業団の設立を旨としておりますが、その上位計画には市町村水道事業の統合で広域一水道を目指すことがうたわれており、最終的には大阪府が府営水道から撤退することになり、将来的には市民負担増大につながることになります。 また、他市との足並みが整わず、１２月議会での再議決が必要となっていることも指摘して、反対討論といたします。
この国庫負担率の減少が市民負担増大の最大要因と考えますが、市長の所見を伺います。 第３に、大もとの国が変わる前でも、石巻市ができることは何かについてです。市民の御苦労を考えるとき、国や県という大もとが変わる前でも、国民健康保険税引き下げについて市としてできることはないのか、しなければならないことは何かについて知恵を発揮すること、これは極めて重要と考えます。その見解を伺います。
建築主である市民負担増大となり、不況に一層の拍車をかける原因となりかねません。 以上の点から、議案第21号に反対をいたします。 以上、2010年３月定例会議案に対する反対討論といたします。 ○議長（平野佳洋議員） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（平野佳洋議員） 討論はないものと認め、討論を終わります。
これに対し，民間の確認検査機関よりも低料金で確かな建築確認を行う本市の公的役割の重要性と官民の格差解消による市民負担増大の懸念，すべての区分で民間の確認検査機関より低い金額設定での本市への申請件数減少効果への疑問と市民生活に大きな影響のある大規模建築物の確認申請を本市に誘導する金額設定の必要性，本市の手数料引上げに伴う民間の確認検査機関の更なる手数料引上げ防止の指導などについて質疑や御意見がありました
このような中，井原市長には，子育て支援などを中心に，市民向け施策の一定の前進を図っていただいておるところでございますが，全体として市民負担増大の方向で推移をしていると言わなければなりません。
市民負担増大となっており、認めるわけにはまいりません。 したがって、議案第90号、第93号、第97号、第99号、第102号、第109号、第111号、第124号、第125号、第132号に反対し、その他の委員長報告には賛成を申し上げ、討論を終わります。〔降壇〕 ○議長（米井知博君） 以上で31番、久永良一君の討論を終了いたします。 以上で通告による討論は終わりました。
予算案の中には、学校施設の耐震化事業や神明堀改修事業、初石駅へのエレベーター設置事業、民間住宅の耐震診断、耐震改修への補助、こんにちは赤ちゃん訪問事業など、我が党も要求し、市民要望や必要性の高い事業も含まれていますが、新線沿線の開発を最重点課題と位置づけ、市民負担増大、職員いじめの行政リストラを骨格とする予算案を容認することはできません。以下に反対の理由を申し上げます。
行政と議会の関係から見ても、増税という市民負担増大という中身から見ても、認められない専決処分であります。 次に、私は、先ほど委員長の方から報告もありました請願第３号国保税引き下げ、国保証取り上げ中止を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 この問題は、約５万世帯を超えるわけでありますから、佐世保市民の約半分が直接的にかかわっております。
国民健康保険料の収納率は低い状況であり，市民負担増大の一要因となっており，収納率の向上が緊急の課題となっております。この収納率を向上させるためには，現在介護保険料等，別々に行っている重複的な訪問徴収を一元化し，滞納整理を強力に行い，密度が高く，かつ効率的な体制をつくる必要があります。